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2026.03.30：
介護系SUインタビュー｜株式会社aba様【開発編】
このたび、介護テクノロジー領域で先進的な取り組みを進める株式会社aba様にインタビューを行いました。
本インタビュー記事は
「企画編」
「開発編」
「販売編」
の三部構成でお届けします。
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株式会社aba 代表取締役CEO 宇井吉美様
医療・介護現場の課題解決に取り組むケアテック企業。宇井氏自身が大学時代に起業しにおい感知型の排泄検知センサー『ヘルプパッド』を開発。現在、第二世代のヘルプパッドは、全国の介護施設や病院に導入。ロボティクスと現場知見を融合し、質の高い介護を支える仕組みづくりを推進している。
介護系スタートアップ支援事業powered by CARISOサポーターとして活動するとともに、第1回CARISO Caretech Startup Awardsにおいてグランプリを受賞。
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- 開発・導入過程の体制づくり・リソース確保における工夫を教えてください
- 実証過程で重要となる観点を教えてください
- 実証で得たフィードバックの収集・反映で重要な点を教えてください
初代ヘルプパッドの開発では、パラマウントベッドさんに協力いただきました。たまたまメディアに掲載された当社の記事を見た担当の方からお声がけをいただき、開発から実証まで同社の多くの方々と一緒に進めることができました。大手企業との協業は、人員面や資金面でとてもありがたいことでした。どこでどのような方の目に留まるかわかりませんので、メディアに取り上げていただくことは大切だと感じました。
他社との接点・出会いを増やす場には、アクセラレーションプログラムやピッチコンテスト、イベントなどもあります。そうした場に積極的に出ていきました。起業1年目はビジネスコンテストに多く参加し、資金（賞金）だけでなく、投資家や一緒に働く仲間を得るよい機会となりました。また、 “大学発スタートアップ”という当社ならではの事情から、大学の後輩学生たちの協力も大きな助けになりました。大学と協働するならば、JSTやNEDOの予算を取り、学生が研究開発のメンバーとして動けるような体制をつくることも有効だと思います。
介護施設での実証過程では、施設様と“腹を割った体制づくり”を行うこと、そして“やりきる体制づくり”が最重要だと思います。
ヘルプパッドの実証では、排泄の確認作業が介護職員の方々の業務負担になる場合は当社からメンバーを派遣しておむつのチェックをさせていただくなど、かなり踏み込んだ体制をつくりました。もちろん、そこに至るまでには、ご入居者様やご家族の同意、施設との合意、メーカーとしての法的な整理など、越えなければならないハードルがいくつもあります。ご入居者様と介護職員の方々の日常に、私たちがどのように入らせていただくかを一つひとつ丁寧に話し合いながら進めています。
介護テクノロジーは、“人が使用するプロダクト”を検証するものですが、法規制やルールが整備されていないので、自分たち自身で試行錯誤しながら道筋をつくっていかねばなりません。それが介護テクノロジーの難しさであり、楽しさでもあると思います。
介護テクノロジーは、とにかく“登場人物”が多い領域です。 “ご本人”、 “介護職員さん”、 “施設経営者”――最低でもこの三者を想定ユーザーとして同時に考えなければいけません。いわば“三方よし”を成立させる必要がある、非常に難しい領域だと思います。
たとえば、ご本人の声を反映すると、介護職員さんの負担が増えてしまう。ご本人と介護職員にとっては理想的でも、施設経営者にとってはコストが合わないケースもある。あるいは施設経営者にとって魅力的でも、介護職員さんの立場から見ると、「それでケアの質・理念は保てるのか。ご本人のためになるのか」といった議論が生じる――このように、収集したフィードバックを単純に製品に反映するだけでは成立しないという難しさがあるのが、介護テクノロジーです。「この選択は、本当に三方よしになっているのか」を、必ず立ち止まって考えることが非常に大切なのだと思います。
たとえば排泄領域では「トイレで排泄できる」「おむつを使わない」ことが一番良い、という考え方があります。実際、それが可能であればご本人にとって最も望ましいケアかもしれません。しかし、もしも要介護4〜5の状態であれば、「トイレに連れていくこと」だけが、本当にご本人のためなのか。ご本人の一番近くで向き合う介護職員さんにとっては疑問符が付きます。また介護職員さんの業務負荷が上がる可能性もあり、働きやすい職場環境を提供したい施設経営者にとっても、果たして最善なのか、一考の余地があります。そうした課題に向き合うなかでヘルプパッドという製品がつくられてきました。ヘルプパッドによって、ご本人にとって排泄してからおむつ交換までの時間が短くなり、不快な状態が長く続かずに済む。介護職員にとっては、交換のタイミングが分かることで確認の負担が軽減される。施設経営者の立場から見れば、無理・無駄・ムラが減り、運営の合理化につながる。――この「“三方よし”のなかで、さらにどのようにバランスを取っていくか」ということを、私たちは常に考え続けています。